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SDGsへの取り組み

SDGsの達成に向けたサステイナブルな循環の創出
キャリーオンは子供服のシェアリングサービスをメインビジネスとして展開しています。まだ着用できる大切なお子様の衣類が、誰かの新しい衣類になるというサステイナブルな循環をこれまでに生み出してきました。アパレル業界で深刻な課題となっている環境問題を解決しつつ、SDGsの達成に向けてキャリーオンはこれからも新たな挑戦を続けていきます。
 
もくじ

SDGsとアパレル業界

キャリーオンが提供するのは、子供服のシェアリングサービスです。オンライン上で不要になった子供服などを買い取り、必要な人に販売する仕組みを展開しています。これまでに自社サービスを通じて衣類の大量廃棄問題にアプローチし、アパレル業界の流通構造や生産のほか、販売の適正化に取り組んできました。キャリーオンは一企業として環境問題やエネルギー問題に対し一定の責任を負い、持続可能な社会の実現に貢献するサービスを今後も随時展開していきます。
 

SDGsとビジネスの社会的責任

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ミレニアム開発目標(MDGs)から発展したSDGs

「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」。2000年の国連サミットで合意されたMDGs(ミレニアム開発目標)に代わる、国際社会の新しい共通目標として誕生しました。MDGsの開発目標の主な対象は途上国。しかし策定以降、世界情勢の変化の中で顕在化した課題に対しては、途上国だけでなく、より多くの国が協力しなくてはいけないという現実に直面しました。そこでSDGsでは先進国も含め、地球規模の課題に対して皆で取り組む大きなチャレンジが始まったのです。
 

ビジネスを通じて社会的な責任を果たす

世界各国ではSDGsを企業の事業戦略に取り入れようとする動きが始まっています。世界全体の達成目標を考慮し、国や地域レベルでの目標設定を推奨するSDGs。国連開発計画(UNDP)のヘレン・クラーク総裁は「企業がどこで、どのようにビジネスを行うかは持続可能な開発目標(SDGs)の達成に大きな影響を与える。インクルーシブビジネス・モデルの促進と、環境への配慮によって、企業はその効果を最大化できる」と述べています。企業は経済発展や利益の拡大だけを追求するのではなく、環境や人、そして地球に配慮した参加型のビジネスを通じて、社会的な責任を果たすことが求められているのです。
 

アパレル業界がSDGsに取り組む理由

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世界が注目するSDGs

2015年9月に国連の総会で採択されたSDGsでは、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットが設けられています。日本は2016年5月に内閣が持続可能な開発目標(SDGs) 推進本部を発足。世界各国とともに、教育やジェンダー、環境汚染など、地球規模の課題について解決に向けた取り組みを始めました。国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)などが2018年に発表したSDGsの達成度ランキングでは、日本は156カ国中15位にランクイン。しかし前年の11位から順位を落とすなど、まだまだ工夫や行動力が必要とされています。
 

アパレル業界が背負うSDGsに対しての使命

2018年には英高級ブランドのバーバリーが服や香水など約41億円相当を燃やして捨てていたことが発覚し、世界的に衣類の生産に伴う環境問題や労働問題が社会問題として注目を集めています。ほかにも食品や衣類の大量生産・大量廃棄は喫緊の課題です。ファストファッションが代表するように、アパレル商品は入れ替えやトレンドの移り変わりが激しく、需要予測が困難と言われています。「環境に責任をもち、持続可能であること」を求める消費者が増加する中、アパレル業界はいま、持続可能な社会にふさわしいSGGs達成への道を探る必要に迫られているのです。
 

アパレル業界を通してみえるSDGs

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つくる責任とつかう責任

SDGsの17のゴールのなかでも「つくる責任とつかう責任」をうたう12番のゴールでは、持続可能な方法で生産し責任をもって消費するサイクルの構築を掲げています。大量生産に大量消費、そして大量廃棄が社会的に問題視されている現代の社会。消費者も生産者も地球に大きな負担をかけている現状を把握し、新しい生活と経済のあり方を考え始める必要に迫られているのです。
 

アパレル業界から世界を変える

華やかにみえるアパレル業界の裏側では、服の生産過程で生じる水質汚染や後進国での児童労働、そして長時間労働といった様々な問題が問題視されています。アメリカでは年間1300万トン、日本では年間100万トンもの衣類が廃棄されていることにも注目しなくてはいけません。こうしたアパレル業界の課題を解決するため、近年ではリサイクル素材やオーガニックコットンを使用したブランドも台頭しつつあります。私たちが今着ている服はどこでどのようにつくられたものなのか。消費者として何にお金を使うべきなのか。消費者の生活と密に接しているアパレル業界は、それぞれが少し意識を変えるだけで、世界をより良い方向に進めることができるはずです。
 

SDGsとサステナビリティ

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SDGsが担うサステイナブルな世界

「持続可能な」という意味をもつSustainable(サステイナブル)。2015年9月に世界193ヶ国が合意し国際連合の総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」で掲げられたのは、サステナブルな社会の実現でした。サステナブルな社会とは、持続可能な社会ということ。地球温暖化や貧困、ジェンダーの不平等など、世界にはまだまだ解決すべき課題が多く存在しています。地球環境を破壊せず資源を使いすぎず、後世まで美しい地球を守るためには、ひとりひとりの行動や意識を今すぐに変えていく必要があるのです。
 

アパレル業界とサステナビリティ

アパレル業界ではこれまで、大量生産と大量廃棄を想定したモデルをもとにビジネスが行われてきました。しかし環境や人に配慮しない経済モデルは、地球の環境を大きく破壊しつつあります。そんなアパレル業界だからこそ、サステナビリティを一刻もはやく取り入れなくてはいけません。ファストファッションではなく、長く愛用できる質の良い衣類を選んだり、環境に負荷をかけにくいオーガニックコットンを使用した衣類を選んだり。人々の暮らしやライフスタイルとサステナビリティ、そしてSDGsは密接に結びついるはずです。だからこそアパレル企業と消費者が連携を広げていくことが、SDGsの達成に大きく貢献できる可能性を秘めているのではないでしょうか。
 

ひとりひとりのSDGs

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それぞれが向き合うSDGs

世界各国だけでなく、日本の企業や自治体、そしてNPOなどもSDGsを経営に取り入れる動きが広まってきています。2025年に大阪で開催される大阪・関西万博では、開催の目的のひとつにSDGsの達成が掲げられました。持続可能な社会の実現にむけて今こそ私たちひとりひとりがアクションを起こし、世界の課題解決に向けて同じ方法をむかなくてはいけません。
 

大きく考え、小さなステップを

SDGsが掲げる17の目標は「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」など、どれをとっても大きなテーマばかりです。それぞれの目標を達成するためには、世界中で協力し合う必要があります。しかしある調査データによると日本でのSDGs認知度は27%とまだまだ低くいのが現状。SDGsは国際機関や企業組織という大きな存在だけでなく、小さな存在である個人も積極的に取り組むことができる目標です。だからこそ「誰もがチェンジメーカーになり得る」という希望をもってSDGsを理解し、日々の生活を見つめ直しながらその達成に向けた歩みを進めていく必要があります。
 

「地球に優しい」アパレル業界へ

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環境負荷の大きいアパレル業界の真実

石油・ガス業界についで、世界第2位の環境汚染産業といわれているアパレル業界。日々の生活で身に纏う洋服の数々が、地球の大きな犠牲の上に成り立っているという現実に、私たちはどのように向き合うべきでしょうか。余剰在庫や衣類の廃棄量は地球規模で膨れ上がり、アメリカでは年間1300万トン、日本では年間100万トンもの衣類が廃棄されているといいます。ファストファッションが代表するように、アパレル商品は入れ替えやトレンドの移り変わりが激しく、需要予測が困難と言われている点も大きな課題です。「環境に責任をもち、持続可能であること」を求める消費者が増加する中、アパレル業界はいま、持続可能な社会にふさわしい解決の道を探る必要に迫られています。
 

アパレル業界がいま、環境問題に向き合うということ

環境問題という地球規模の大きな問題は、決してひとりの力だけでは解決できません。しかし現状に目を向けて立ち止まり、問題提起を行い、小さなアクションをそれぞれがおこしていくことで、解決の糸口には近づくことができるはずです。ファッションのシステムを、アパレル業界全体のシステムをアップデートすること。消費に対する考え方を変えていくこと。単に利益を求めるのではなく、持続可能なビジネスを通じて新しい価値を生みだすこと。そして何より、環境に配慮したファッションが当たり前の世の中をつくること。私たちひとりひとりの選択によって、地球の未来は、少しずつ確実に切り開かれていくはずです。
 

環境問題と向き合う、新しいアパレル業界

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環境問題の解決の鍵は、アパレル業界にあり

私たちが普段身につけている服が環境を大きく破壊している。この事実をご存知でない方も多いのではないでしょうか。アパレルを生産する上で発生する二酸化炭素の排出量は世界中で増加の一途を辿り、過剰に生産された商品の多くはそのまま処分されています。世界全体で廃棄されている繊維製品は約8000万トンを超え、Tシャツ1枚をつくるのに必要な水の量はなんと2720リットルとも言われています。アパレル業界は様々な要素が重なって、地球温暖化を助長する産業になってしまっているのです。環境問題を解決するためにはアパレル業界の構造を改めて見直し、課題をみつけ、それに対して適切なアクションをおこす私たち一人ひとりの行動力が求められています。
 

エシカル消費と新しいトレンド

企業や消費者、そして業界の慣習が複雑に絡みあうアパレル業界だからこそ、様々なアプローチによって問題解決の糸口は見えてくるはずです。もしかするとそれは、新しい技術やバイオテクノロジーを応用し、洋服の素材自体を変えるという革新的な方法かもしれません。ほかにも私たち消費者が意識を変えるというアクションも重要です。例えば良識に基づいて生産、流通しているファッションを意味する「エシカルファッション」。エシカルなアイテムを意識的に選択し、消費していく。ふと世界に目を向けると、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善、そして自立を目指して構成な取引を行う「フェアトレード製品」も多く見かけるようになりました。私たち一人ひとりが意識的に選択を続けることで、地球にも人にも優しい新しいアパレル業界を作りだせるはずです。
 

アパレル業界がいまできること

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世界が抱える衣料廃棄問題

アパレルの余剰在庫や衣類の廃棄量が地球規模で膨れ上がっています。アメリカでは年間1300万トン、日本では年間100万トンが廃棄されているというアパレル商品。なかには新品のまま焼却処分されるケースもあり、複数のアパレルメーカーから売れ残りが持ち込まれる焼却処分場は悲鳴をあげています。2018年にはイギリスの有名ブランド「バーバリー」が売れ残った新品の衣料品など、およそ3700万ドル相当(42億円分)を焼却処分すると公表。世界中から非難が相次ぎました。それでもまだ残念なことに、多くのブランドがブランドのステータスやイメージの低下につながる点をおそれ、余剰在庫を安価な価格で販売せずにそのまま処分しています。
 

利益を追い求めるだけでなく、環境にも考慮する

過剰な在庫を生むことが前提となっている現状のアパレル業界。この課題を解決しようと、少しずつ新たな動きも出始めました。商品を運ぶための段ボールやハンガーの再利用のほか、廃棄商品のリサイクル、ラッピングの簡易化などがその一例です。またアパレルの製造工程をいちから見直す取り組みにも注目が集まります。新しいシーズンの初めに市場に投入する服の量を減らしたり、注文を受けてから生産を開始するなど、売れ残りの削減を進める試みも生まれてきました。自分が身に纏っている洋服がどのようなプロセスを経て生産され、手元に届く際の価格は果たして適正なのかどうか。自分の身近なところに小さな疑問をもつことこそ、様々な社会問題を解決する始まりなのかもしれません。
 

根底から変えるアパレル廃棄の仕組み

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なぜ作った服が余るのか?

独特の産業構造が深く根付いているアパレル業界。企画から販売までの生産期間の長さに比べて販売期間が短く、年々早まる商品の入れ替えも影響して需要予測が立てにくいと言われています。また欠品による販売機会の損失を恐れて、必要以上の量を生産しているとの指摘も。ファストファッションが台頭した2000年ごろからはアパレルの単価はますます下落し、メーカーのなかには中国など海外に工場を移転したものも多くあります。製品の単価をできるだけ落として、大量生産する戦略を打ち出したからです。このように余剰在庫を生むことが前提となってしまっているアパレル業界はいま、環境汚染や廃棄問題など多くの社会問題を抱えながら、岐路に立たされています。
 

アパレル業界が秘めるサステナビリティ

アパレル業界には繊維問屋からメーカー、テナントやオンラインストアなど様々な立ち位置の人々が集まっています。だからこそ様々な観点から、新たな突破口を見つけることができるはずです。例えばトレンドやアパレルの需要予測には、AI(人工知能)などの新しいテクノロジーの応用が期待されています。また次世代の再生可能な素材を創造し、新たなものづくりやアパレル業界の未来に向けた共同研究も各地で始動しています。私たちの社会や経済を支えながら生活を豊かにする先端技術を集めることで、アパレル業界も持続可能性を追求する。大きく一歩を踏み出し始めたアパレル業界は、今後ますます大きな変化を遂げるはずです。
 

育児を便利に楽しく

キャリーオンのサービスは「子供の新しい洋服がほしいけれど買いにいく時間がない」という方とっては大切な時間の短縮につながり、「新しい子供服を買ってもすぐにサイズが変わって着られなくなるから、あまり予算はかけられない」といった家庭内の経済負担の削減にもつながります。キャリーオンは今後も自社のサービスを通じて、子育てをアップデートする取り組みに挑戦していきます。
 

ベビーテックで育児に革命を

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子育てにかかる不都合なコスト

毎日の送り迎え、学校関連の書類の記入、食事の用意にイベントの準備。子供の成長を間近で見ることができる喜びはかけがえのないものである一方、子育てはお母さんたちに、一定の負担をかけてしまいます。しかしもし子育て中の女性たちが社会で働くことができれば、日本全体の経済力をも上げることができると言われているのも事実です。女性の雇用率を男性と同様のレベルにまで引き上げることができれば、日本の経済力は10%以上向上すると指摘するデータも出てきました。経済的な負担だけではなく、時間的な制約や心理的な負担も大きいとされている子育てを、私たちは社会全体でアップデートする必要に迫られています。
 

テクノロジーと子育ての未来

子育てにかかる負担を軽減する取り組みの一環として、今注目を集めているのが「ベビーテック(BabyTech)」です。Baby(赤ちゃん)とTechnology(技術)を組み合わせた造語として、IT技術を活用して子育てをサポートする商品や、Webサービスの総称として近年認知され始めました。欧米では既に、粉ミルクの温度管理や授乳時間などをスマートフォンで管理できるサービスなどが先行しており、日本でも新しい育児スタイルに期待が高まりつつあります。矢野経済研究所によると2018年の国内ベビー用品・関連サービス市場規模は前年比6.2%増の4兆2,515億円と予測されており、ベビー関連の商品も拡大傾向にあるのです。これまではすべて家庭内にいる「人」の力によって進められてきた子育てが、テクノロジーの力によって便利に効率的に行われる仕組み作りが始まりつつあります。
 

「大変」な育児を「楽しく、効率的に」

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育児への見えないプレッシャー

授乳や毎日の食事の準備のほか、体温・排せつといった健康状態の記録など、24時間体制でのコミットメントが求められる育児。「ママが頑張るのが当たり前」など、数々の見えないプレッシャーを抱えてしまうお母さんのなかには、子育てに注ぐ時間が増えるあまりに、キャリアを諦めざるをえない場合もあります。子供を育てるという大役は決してひとりだけで背負うものではなく、家庭や社会が協力して支え合う必要がある。育児を互いにサポートできる心地よいコミュニティーの形成が、求められ始めています。
 

育児を楽しくするライフハック

育児をするお母さんたちにとっての課題のひとつに、パートナーを含め、身の回りの家族にもサポートを求めにくい雰囲気や暗黙のプレッシャーがあります。核家族化が進んだ影響で、お母さんひとりだけが家事や育児をこなす家庭も少なくないでしょう。そんな子育ての人的リソースを補うため、昨今では新しい技術も発展しつつあります。子供の健康や日々の生活の記録を自動で簡単にできるものや、電動さく乳機がその一例です。これまで「人がやらなくてはいけない」と思い込んでいたものが、少しの工夫と技術で負担が大幅に軽減される。そんな環境を家族や親戚、地域を巻き込んで作り上げるステージに私たちは立っているのです。
 

子供服のシェアリング

不要になった子供服などをインターネットを通じて買い取り、必要とする人に販売するシェアリングサービスを展開するキャリーオン。子供服はお子様の成長に合わせて必要なサイズが変化しやすいため、まだ十分に着用できる状態のものでも処分してしまうケースが少なくありません。まだ着られる衣類を処分することは、家庭内だけでなく、環境に対しても一定の負荷をもたらします。キャリーオンは今後も自社のサービスを通じて、新しいアパレル業界の可能性を探求し、中古服マーケットを第一線で牽引していきます。
 

子供服市場の未来予想図

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変わりゆく子供服市場

ファッション業界では近年、堅調に成長を続ける子供服市場に注目が集まってきています。日本国内で出生数は減り続けていますが、矢野経済研究所によると2017年の国内のベビー・子供服の小売市場は、前年比0.2%増の9,178億円とほぼ横ばいを記録しました。ひと家族が子供ひとりに対して投資するお金は増加傾向にあり、子供を取り巻く市場に企業や人々は熱い視線を送っています。「すぐに着られなくなる子供服は安いものを」という考えばかりではなく、低価格帯のブランドと高価格帯のブランドを組み合わせた着こなしや、長く着用できる質の高い商品を購入するなど、子供服のトレンドが着実に変わりつつあるのです。
 

シェアや中古販売を見越して、子供服を購入する

子供の成長にともなって子供服はすぐに着られなくなってしまうケースが多く、取り扱いや処分の方法に困った経験をお持ちの方は多くいらっしゃると思います。しかし近年では「子供服を中古品として将来販売するために、より良いものを購入しよう」というトレンドも出てきました。さらにインターネットを通じてモノや場所、スキルや時間などを共有する経済の形「シェアリング・エコノミー」のもと、子供服のシェアも進みつつあります。一度着られなくなってしまった服は捨てるという価値観は、すでに昔のものに変わってきています。大切な子供が着用する服を見直し、社会や環境に優しいステップを私たち一人一人が意識することで、見えてくる未来は少しづづ明るくなるはずです。
 

現代の子育てママと子供服マーケット

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5つのタイプからみる子育てママ

子供にも個性があるように、母親や父親にもそれぞれの個性やタイプがあるのは当然のこと。広告会社の博報堂が実施した調査では、日常の行動や考え方から母親のタイプを5つに分類し、多様化する子育て生活や消費生活の違いを分析しました。都心に住む0歳〜9歳までの子供をもつ母親360人を対象にした調査では、サークル活動のようにみんなで子育てをする「サークル子育てママ」が38.9%ともっとも高い比率を占めました。 公園でのママ同士のおしゃべりは、育児書よりも確かな情報源。子育てで困った時のアドバイスや子供服などのトレンドは、ネットや書籍からではなく、ママたちのネットワークから得る情報をもっとも頼りにしている方が多いとも言えそうです。
 

おしゃれ子育てママたちのファッション感

サークル子育てママたちは「子供のファッションにこだわる方だ」「子供にいい服を着せて歩くのは楽しい」「よく読む雑誌記事は子供のファッションについて」と、親子でおしゃれをして外出を楽しむ方が多いといいます。近年では大人服のブランドが子供服に進出したり、子供服ブランドが大人服を手がけるなど、親子でおしゃれを楽しめるチャンスが増えてきています。お得に子供服を楽しめる中古服サービスやシェアサービスは、多くのご家族の強い味方です。家事や育児で忙しいママたちに向けて、気軽にお得にファッションを楽しめるサービスが今後もさらに浸透していくことでしょう。
 

大切な洋服に第二の人生を

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世界が抱える衣料廃棄問題

石油・ガス業界についで、世界第2位の環境汚染産業といわれているアパレル業界。「環境に責任をもち、持続可能であること」を求める消費者が増加する中、アパレル業界はいま、持続可能な社会にふさわしい解決の道を探る必要に迫られています。余剰在庫や衣類の廃棄量は地球規模で膨れ上がり、アメリカでは年間1300万トン、日本では年間100万トンもの衣類が廃棄されているといいます。環境問題を解決するためにはアパレル業界の構造を改めて見直し、課題をみつけ、それに対して適切なアクションをおこす力が私たち一人ひとりに求められているのです。
 

中古マーケットは人々の心を掴めるか

一般的には中古品の売り買いが主流となっている二次流通で、現在大きな変化が起きています。2017年の二次流通市場の規模は、前年比12.3%増の1兆9932億円。なかでもアパレル(衣料・服飾品)が全体に占める割合は46.8%と、圧倒的に高い結果を残しました。経済面での節約だけでなく、環境への負荷を大きく削減できる可能性が高いとして注目を集めている中古服のマーケット。少し古くなったもの、着られなくなったものはすぐに捨てるのではなく、他の誰かの新しい洋服に生まれ変わらせることができる。私たちは日常生活において地球に優しい選択肢を意識的に選び取っていかなくてはいけません。
 

シェアリングはファッションの常識を変える

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世界は所有からシェアへ

使われていないモノや場所、スキルなどをインターネットで仲介し、貸し借りや売買をするシェアリングエコノミー。近年では所有から共有、共用という流れが強まり、車や住居のほかアパレル用品などをシェアするサービスが国内外で広がりつつあります。一般社団法人のシェアリングエコノミー協会によると、2018年度のシェアリングエコノミーの経済規模は過去最高の1兆8,874億円、30年度には11兆1,275億円と約6倍にも成長するといいます。これまでは当たり前のように購入し所有していた様々なものを、これからは他人とシェアする時代に突入しつつあるのです。
 

古着に新しい価値を

シェアリングエコノミー時代において、車や住居だけでなく、自分の好みやサイズにあった服もレンタルやシェアする動きが広がりつつあります。ユーザーの好みやサイズに合わせてスタイリストが選んだ服を気軽にレンタルできるサービスも浸透してきました。もちろん新品だけではなく、一度着用した衣類をフリーマーケットやネット上で売買する事例も増えています。所有することでかかるコストを省けたり、これまで洋服で埋まっていたスペースを有効活用できたり、資源のムダを減らしたりする効果が期待できるシェアリングサービス。今後も私たちの生活を大きく変えていくはずです。
 

大切な子供服シェアしてみませんか?

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身近なシェアリング市場

使われていないモノや場所、スキルなどをインターネットで仲介し、貸し借りや売買をするシェアリングエコノミー。海外ではすでに馴染みのある言葉ですが、日本でもその裾野が広がりつつあります。車を所有していない人が必要な時だけ車を使用できるカーシェアリングサービスや、自宅の使っていない駐車場を他人に貸し出す駐車場のシェアサービスなどがその一例です。何気ない日常生活にも浸透しつつあるシェアリングサービスは、私たちの生活をもっと便利に快適に変えていくことでしょう。
 

大切な思い出があるからこそ、子供服をシェアしたい

これまでは「所有する」という考えが強かったアパレル業界の商品に関しても、シェアリングサービスが広がってきています。成長に合わせてすぐに着られなくなってしまうことが多い子供服は、これまで捨ててしまっているご家庭も多くあったのではないでしょうか。しかし大切な思い出が詰まった子供服だからこそ、簡単に捨てられないもの。近年ではインターネットやスマートフォンの普及に伴い、着られなくなった子供服をネット上のサイトで販売したり、特別な行事の際にだけ必要な子供用のアイテムをレンタルしたりできるようになりました。一生に一度しかない大切なお子様の幼少期だからこそ、気軽にお得に多くの子供服を試したい。家族のニーズを満たしながら環境にも優しいシェアリングサービスは、今後も大きく成長していくことでしょう。
 

社会と共に歩く企業として

子育て中のお母さん方に喜んでもらえるビジネスをするには、同じ「お母さん」の目線が不可欠と言えます。そこでキャリーオンでは自分の生活スタイルも大切にできる自由な働き方を提案し、多くの女性たちに活躍していただいています。子育てには想定外の事態がつきものです。子供が急に熱を出してしまうなど出社できない状況になる場合もありますが、互いに助け合い協力していける雰囲気作りを大切にしています。本来子育ては女性だけのものではありません。家族や会社、地域をも巻き込みながら子供を育てられる社会に貢献するため、キャリーオンは今後も柔軟な発想で、従来の働き方にとらわれない制度を提案していきます。
 

女性が拓く新しい社会のかたち

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女性も男性も働きやすい社会とは

女性の社会進出が日本で声高に叫ばれ始めてから、長い年月が経ちました。政府は女性活躍を推進する一方で、総人口に占める就業者の割合を表す女性の就業率は2018年で約半分にとどまっています。ライフスタイルとキャリアが密接に結びついている女性たち。結婚や出産、子育てや介護をきっかけにキャリアの形成をあきらめてしまう事例が多いのも実情です。出産後に復職するとしても、育児と両立がしやすいパートタイム労働の形で就業するなど、本来の得意分野やこれまで築き上げたキャリアを活かせていないケースも多いといいます。約7割が就業している男性と比べて、男女の社会進出の差が大きい日本の実態。年齢や性別、勤務時間ではなく、能力や意欲を評価する人事や賃金制度を整えるにはどうしたらよいのでしょうか。
 

働く女性の最前線

近年では少子高齢化や人口減少による人手不足から、より多様で自由な働き方を提唱するムーブメントが少しづつ広がってきています。時間短縮での勤務やリモートワーク、在宅勤務に業務委託。毎日決まった時間に出社する必要があった従来の働き方と比べると、これまで時間的な制約があり働くことが難しかった女性にとっては、より働きやすい環境になりつつあるといえそうです。実際に仕事も私生活も充実させ、鮮やかにキャリアを築き始めた女性たちの声も取り上げられるようになってきました。しかし制度面だけでなく、子育てや介護に関わる女性たちへの職場の理解や周囲のサポートは非常に重要です。パートナーである男性の理解と協力も欠かせません。自分が選んだ道を、自分が選んだキャリアを、そして自分が選んだ人生を心から楽しめる女性が増える社会を、私たちの手で創り上げる必要があるのです。
 

サーキュラーエコノミーが創る新しい経済圏

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社会課題をビジネスで解決する

大量生産や大量消費をベースにした経済モデルは、これまでに大量の廃棄物を生み出してきました。経済の成長を第一に考えた結果、地球規模で環境汚染が進み、人類だけでなく動物や自然を含めた生態系に悪影響を与えてしまっています。しかしこれからはそうした現在のシステムを変え、完全に資源を循環できる経済の実現が欠かせません。そこで今世界で注目を集めているのは、廃棄物ゼロをめざす「サーキュラーエコノミー(循環経済)」です。廃棄物だったもの再び原材料に変え、循環し続けることが可能な仕組みをつくる。ビジネスを通じて社会の課題も解決する新しい経済のあり方が、これからの社会を切り開いていくはずです。
 

サーキュラーエコノミー最前線

欧州連合(EU)が2015年に定めたサーキュラーエコノミーパッケージと呼ばれる指標では、生産者の責任や環境に配慮した設計などの強化が謳われました。2019年にはフランスがサーキュラーエコノミー(循環経済)法案を閣議決定。リサイクル対象となるアイテムをスポーツ製品やたばこなどに広げ、リサイクルを推進する団体にメーカーや輸入業者の資金拠出を義務付けることが柱となっています。今後も人類が発展していくには、環境への影響を考慮しながら経済活動を進めていく必要があります。一個人や一国だけがその責任を担うのではなく、世界が共有認識としてサーキュラーエコノミーを意識することで、私たちは少しづつよりよい未来を歩んでいくことができるのではないでしょうか。